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について


沿革
臺灣機械工業同業公會は1945年10月臺灣鉄工業公會として創立させ、後に臺灣省鉄工業同業公會、また1947年5月に臺灣省機器工業公會聯合會に組織変更があったが、1948年正式に臺灣區機器工業同業公會に組織変更されて、2013年11月1日に臺灣機械工業同業公會と改名した。   
現在のところ2600社余りの會員を有し、誠実な態度にて機器工業同業及び國內外商工企業に対し、熱心に隅々まで行き屆いたサービスを行っている。


業務內容
會員の合法的な権益の擁護。 會員の公益事業の活動。 會員証書の申請、更新、會員資格証明書及び入札証明書などの提供。 政府経済政策及び工業関係法令に対しての研究、建議、反映及び協力推進。 機関、団體或いは會員からの委託事項。 國內外機械工業の調査、統計、研究、改良及び発展事項。 機器工業用原料受注元の調査及び調達に協助する。 技術合作の絡促進。 會員の生産及び商品販売調査、統計及び開拓事項。 會員の商品展示及び相互見學。 労働生産性の研究、促進及び技能訓練と講習會。 會員業務狀況の調査。 會員及び會代表の基本資料の製作及び動態調査、統計登記。 同業紛爭調停及び労使紛爭の調停に協力する。 各種社會活動への參加。 その他の法令規則及び政府による授権事項の処理。

組織
1. 會員代表大會 會員である各社が會員のレベルに準じて代表を選出し、會員代表大會を結成する、當會の最高権力組織である。

2. 理事.監事會 最高權力機構は會員代表大會とする。會員代表は27名の理事と9名の監事を選挙投票により、理事會と監事會を組織する。 常務理事會、常務監事會は理事、監事の中より各々常務理事9名と常務監事3名を投票選挙しこれを構成する。また、常務監事はその3名の內1名を監事會召集人として推薦する。 理事長は常務理事より選出し、本公會の業務を綜合管理その責任を負い、対外的には本公會を代表する。

3. 専門委員會 當社には現在工作機械や繊維機械等23の専業委員會を設けている、各委員會に會長一人を設け、會議召集の責任を持つ。副會長は1~5人で、委員會から選出され理事長によって任命される。 専業委員會の主旨は同業間の共同利益や研究発展を目的とし、政府にプロジェクト計畫の申請をして、品質向上に努め、研究開発等を主な任務としている。関連機械業及び製品輸出を広めたり生産輸出秩序の確立、組合や外貿協會と専業展示會を共催し、海外での出展、技術交流、展示會や工場の見學、交流座談會や専業出版物の出版等の活動をしている。

4. 事務局 本公會は秘書長を設け、業務の総合管理をし、副秘書長は秘書長の業務推進を協力補佐し、効果的に任務を推行するため業務、展示、財務、総務、中國大陸等5つの部門を設置し、尚且つそれぞれ臺北、新竹、臺中、彰化、嘉義、臺南、高雄と上海の主要地區に八つ地區事務所を設置する。 また、実際のニーズに応じ、若干の専門委員を設立することもある。


會員に対するサービス事項
外國人労働者の採用を手助けします。 
無料で海外企業を紹介します。 
入札の資格証明書を発行します。 
海外の機械展參加の補助や手助けをします。
國內の大型機械展への參加を優先的にあつせんします。
政府へ権益の獲得や補助の申請をします。 
政府の行う重大工程の入札への參加を推薦します。
海外との技術や業務提攜、機械工場見學の手続きをします。
同業間の交流、情報交換の場を用意します。 
外國語の翻訳を代行します(費用を負擔して頂く場合もあります)。
本會の各種機械書物及びCD-ROMを出版します。
會員には本會の出版品への(広告)掲載を提供します。 
機械(値段)鑑定、又は撤去作業の見積りをします(費用を負擔して頂く場合もあります)。
政府の重要なニュースを提供します。例:工業協力、買い付けの商業機會、それぞれの経済貿易研究討論會等。 
本會は國內外に展覧を催します。 

 

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